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2005年03月13日

迷ったら買うべし・・・かな

明日、ライブドアとニッポン放送を買うことにしました。
といっても俺にとって軽く大金な金額なんでそんなにぎょーさんは買いませんよ。
ちょっとでも買ってないとえらいことになったときに後悔しそうだからね。
逆方向にえらいことになったら買った事に後悔するかもねw
posted by hiroshi at 20:48| Comment(0) | TrackBack(1) | 考察・意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月11日

「新株」差し止め仮処分、ライブドアの申請認める

 インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株を新たに取得できる権利(新株予約権)をフジテレビジョンに与えることの差し止めを求めた仮処分申請について、東京地裁は11日、差し止めを命じる仮処分決定をした。

 ニッポン放送は異議を申し立てる方針とみられ、その場合、同地裁が改めて差し止めの是非を判断することになる。

 異議審や、高裁、最高裁で取り消されない限り、ニッポン放送はフジテレビに新株予約権を与えることができない。ニッポン放送側は3月24日の発行予定日に向けて、裁判対策の練り直しを迫られそうだ。

 ニッポン放送は、2月23日、発行済み株数の約1・4倍に上る4720万株分の新株予約権をフジテレビジョンに与えると発表。翌日、ライブドアが差し止めの仮処分を申請した。

 ライブドアは、「新株予約権の発行は、フジテレビのニッポン放送に対する支配権を維持するのが目的で、資金調達の必要性もない」と主張。これに対し、ニッポン放送は「フジサンケイグループに残ることで企業価値を保つことができる」「スタジオ整備に使う資金を調達する目的がある」などと反論している。新株予約権の発行が、企業価値の維持・向上につながるかが争点となっていた。
(読売新聞) - 3月11日18時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000011-yom-soci

このニュースが来たのが本日午後五時で、後場終了時刻は午後三時です。
ってことはこの件は本日の株価には影響してません。
月曜頼むぞ!(貧乏一個人投資家?の嘆き)

ニッポン放送株、9万6千株が時間外取引で売買

 フジテレビジョンとライブドアによる争奪戦が続いているニッポン放送株のうち、9万6000株(発行済み株数の0・29%)が、11日朝の東京証券取引所の時間外取引で売買された。

 売買価格は前日の終値を360円も下回る1株6000円。ライブドアがニッポン放送株を大量取得し、問題となった時間外取引だっただけに、市場では、この取引による買い手や売り手が誰なのかについて、様々な憶測を呼んでいる。

 買い手に挙げられているのは、ライブドアのほか、「争奪戦の行方に影響を与えたい第三者」、「フジテレビやニッポン放送に友好的な第三者」など。

 ライブドアについては「ニッポン放送株の公開買い付け(TOB)が終わってから同社株の取引が細っており、取引時間中にまとまった買い注文を出すと株価急騰を招きかねないので、時間外取引を使った」との見方が出ている。

 また、「争奪戦の行方に影響を与えたい第三者が一定の株式数を確保し、フジテレビとライブドアの双方が過半数を占められない時に高値で売却する」などの見方もある。
(読売新聞) - 3月11日14時36分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000106-yom-bus_all

なかなか魅力な話な気がするところを赤くさせてもらいました。
ニッポン放送は本日終値現在、1株6300円、単元株は10株なので6万5千円でお釣りが来ます。
俺にとってはか〜なりな出費では有りますが手が届かないわけではないです。。。

2005年03月10日

ライブドア “提携先イーバンク株”、無断で株主に譲渡交渉

法規制を無視 金融庁への報告書で判明
 インターネット関連企業のライブドアが平成十五年秋、インターネット専業銀行のイーバンク銀行(東京都千代田区)と交わした資本提携に絡み、銀行法上の主要株主規制を無視して、経営支配を狙って水面下でイーバンクの株主に対して同行株の譲渡を打診していたことが九日分かった。金融庁はライブドアの行為は法令違反につながりかねないと判断したが、ライブドアが当時、銀行法上の規制対象に含まれなかったため、行政処分は見送られた。
 一連のライブドアの行為は、産経新聞が入手した報告書「ライブドアとの関係に関する銀行法第二十四条第一項に基づく報告」(二十四条報告)で判明した。
 報告書は、イーバンク銀行とライブドアの資本・業務提携をめぐる争いが金融機関の信用不安につながりかねないとして、金融庁がイーバンク側に事情説明を求めたもの。平成十六年三月十二日付で、提出先は当時の高木祥吉金融庁長官となっている。
 報告書や当時の関係者の話によると、イーバンクは十五年十月、ライブドアを引受先とする第三者割当増資を実施。ライブドアは議決権比率で15%近くの同行株を保有する筆頭株主となり、イーバンクはライブドア側から役員の派遣を受け入れることを了承した。
 ところが、ライブドアは、資本提携を進める一方で、多数のイーバンクの株主に対し、同行に無断で同行株の譲渡交渉を開始したという。
 銀行法では、ライブドアが議決権比率で15%以上の株式を保有し、イーバンクに対し役員を派遣する場合には、事前に金融庁の認可が必要となる。
 イーバンク側は、こうした法令内容を再三説明したが、ライブドア側はそれを無視。逆に水面下でイーバンク株主に対して、買収工作を行っていたことになる。
 危機感を抱いたイーバンクは、認可を申請するようライブドアを説得、二度にわたって金融庁を訪問した。しかし、「(ライブドア側は)認可申請を行う姿勢を全くみせず、その一方で同行株主に対し、譲渡の打診・交渉を続けた」(報告書)とされる。
 こうした経過を受け、同行は報告書で「ライブドアが銀行法順守の精神を有しておらず、銀行の公共性やコンプライアンス(法令順守)を軽視していると判断するに至った」と指摘している。
 イーバンクの説明に対し、金融庁幹部は「ライブドアの行為は妥当性を欠く」と大筋を認めた。だが、ライブドアは銀行行政の監督下になく、行政処分はできなかったという。
     ◇
 イーバンク銀行との資本・業務提携について、ライブドアの広報担当者は九日、産経新聞の取材に対し、「昨秋、イーバンクとの訴訟が和解した際に、お互いにこの紛争については触れない約束になっているのでお話しできない」とコメント。イーバンクも「この件についてはお答えできない」としている。
     ◇
 ≪イーバンク銀行とライブドア≫ 平成15年9月にイーバンク銀行とライブドアは資本・業務提携を行った。だが、イーバンクの筆頭株主となったライブドアが、イーバンクの経費削減やリストラなどの業務改善に乗り出したことをきっかけに、経営方針や手法をめぐって争いが発生。イーバンクが東京地方検察庁に信用棄損罪で刑事告訴する事態に発展したが、翌年10月22日に、双方が誹謗(ひぼう)中傷を行わないことなどを条件に和解が成立。ライブドアは所有していたイーバンク銀行の全株式を第三者に売却し、イーバンクは告訴を取り下げた。
 ≪24条報告≫ 内閣総理大臣が銀行の業務の健全性や適切な運営を確保するため必要があると認める場合、銀行法第24条に基づき、銀行に対して提出を求めることができる業務や財産の状況に関する報告。業務の停止(26条)や免許の取消し(27、28条)などの行政処分の対象となるかどうかの判断材料となる。今回のケースではイーバンク銀行とライブドアの資本・業務提携について、法令順守の体制に懸念が生じているとの判断から金融庁がイーバンクに提出を求めたとみられる。
(産経新聞) - 3月10日3時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000001-san-bus_all

仮処分申請してる人が法を無視しちゃいけない気がするが…
イーバンクには俺の財産(というほどないけど)が眠ってるので別に誰が運営してもいいけど金利をもーちょいあげてくれないですかねぇ。

何か色々買い足しました。

持ってる株を整理してみたら(というほど種類持ってないですが)、とても単純に分類できました。

【優待、配当狙い】
ソフマップ
ライブドア
ゼクー

【超低位株(1株当たりの値段が安い)】
ニューディール
森電機
シーマ
イチヤ

【1売買単位あたりの価格が安い】
ゼクー
ライブドア
シーマ

勉強したほうがいいんかねぇ。ゴールデンクロスとかさっぱりわからん。
posted by hiroshi at 10:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 売買履歴 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月09日

今日の前場のゼクーのあがりっぷり

ゼクーという会社があります。
株価は毎日確実に数円下がっています。
300円弱から買えるので私は持っています。
ぶっちゃけ0円になるのも覚悟で持ってました。
そしたら今日の前場終了で前日比+50円とかなってるんですよ。何ですかこれは。
ま・・・いい事なんですが。。。株って難しいね。何かニュースとか事件とかあったんかなぁ。目を通すようにした方がいいのかなぁ。。。

ゼクー
http://www.zecoo.co.jp/
ゼクー株価(日足)
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/mn_schart.html?qt=2758.t&u=1&tm=0030&cd=1&vl=1&vm=1&mv=200&st=0&pr=000&bb=2&tn=1&n=1&FNC=%A1%A1%C9%C1%B2%E8%A4%B9%A4%EB%A1%A1
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2005年03月08日

<ニッポン放送株>TOB成立 フジテレビ、反攻の足場

 ニッポン放送株に対する公開買い付け(TOB)で、フジテレビジョンが焦点だった発行済み株式の3分の1を超える36.47%を取得したことにより、フジはライブドアに対抗するための足場を一応固めた。一方、ライブドア側もフジの持ち株を無力化する対抗策を練るなど強気の姿勢を崩しておらず、両者の対立は一段と激しくなりそうだ。次の節目は、ニッポン放送がフジに割り当てた新株予約権発行をめぐる東京地裁の仮処分決定。週内にも予想される司法判断が、株争奪戦の行方を大きく左右する。【ニッポン放送株問題取材班】
 ◇ライブドア、買い増し続行 「新株」司法判断ヤマ場
 フジの日枝久会長は8日午前の会見で「裁判によっていろんなものが変わってくる」「司法の適切な判断を期待している」と述べ、仮処分決定が最大のヤマ場になるとの見通しを示した。フジが“勝訴”すれば、新株予約権の行使で過半数を手にして一気に優位に立てるとの読みがある。
 とはいえ、今回フジが約470億円をかけてTOBで得た「36.47%」の意味は小さくない。仮処分で新株予約権発行が差し止められた場合の「保険」になりうるからだ。まず最低目標の25%を超えたことでニッポン放送のフジに対する議決権が消え、ライブドアの間接的な影響力を防いだ。さらに3分の1超に達したことで株主総会での特別決議に対する拒否権を得た。
 特別決議は特定の者に対する新株の有利発行、定款変更、合併、営業譲渡など、経営上の重要案件に関する決議。これによってライブドアにニッポン放送の経営権を握られても、ある程度動きを封じることが可能になった。
 また36.47%まで確保したことで、フジは最大4720万株分の新株予約権のうち、ほぼ2割に当たる約888万株分(払込額約528億円)の行使だけで、ニッポン放送株の過半数を握ることができる。ライブドアは発行済み株式を上回る新株予約権に対し「大量の新株発行で株価下落を狙ったものだ」などとして発行差し止めの仮処分を申請しているが、新株予約権行使による株式増加数が比較的低水準にとどまる見通しになったため、司法判断に影響を与える可能性もある。
 一方、ライブドアは仮処分申請が認められることを前提に、過半数を目指してさらにニッポン放送株を買い進む考えだ。過半数に届かなければ6月の株主総会でのプロキシファイト(委任状獲得合戦)で経営権取得を狙うことを、堀江貴文社長が表明している。村上世彰氏が率いる投資ファンドとの連携などを探るとみられる。
 ニッポン放送の経営権を獲得すれば、同放送が持つフジ株を25%超まで買い増し、フジのニッポン放送に対する議決権消滅を狙う構え。また、ニッポン放送の増資でフジの持ち株比率を25%以下に引き下げ、フジに対する議決権を復活させるなどの策も考えられる。
 これに対しフジサンケイグループは、ニッポン放送や子会社のポニーキャニオンとの取引を中止しグループからの切り離しを図るとみられるが、一方的な取引拒絶として独禁法上の問題が生じる可能性もある。
 ニッポン放送株のTOBで、フジが同株の発行済み株式総数の36・47%を取得したことで、約45%を保有しているライブドアとの大株主2社だけで保有比率が8割を超え、上場廃止が確実となった。3月末時点の上位10株主で90%を超えていた場合、7月末に上場廃止となる。
 東証の上場廃止基準では、少数特定者(上位10株主など)の持ち株比率が80%(3月決算企業は06年3月期から75%)を超え、1年以内に改善しない場合に上場廃止となる。さらに90%を超えれば、即上場廃止となるルール。特定の大株主の保有比率が極端に高くなれば市場での流動性が低下し、上場株式になじまないためだ。
 東証によると、ニッポン放送などの3月決算上場企業の場合、6月末までに有価証券報告書(有報)の提出を義務付けられている。有報に記載された株主構成で少数特定者持ち株比率が90%を超えていた場合、即座に「整理ポスト」に割り当てられ、1カ月の周知期間を経て上場廃止となる。
 また、80%超90%以下の場合は翌年4月1日に上場廃止の恐れがあることを投資家に知らせるための「監理ポスト」に割り当てられ、有報で80%以下に改善されていれば割り当て解除となる。改善されていなければ整理ポスト入りし、7月末までに上場廃止となる。
 ニッポン放送の天井邦夫副社長は「フジテレビのTOB発表(1月17日)の際も、上場廃止を視野に入れて100%子会社化を目指すと言っている。上場廃止は当初の計画通りだ」とし、ライブドアの堀江社長も「想定済み。ニッポン放送保有のグループ各社株の資産価値や事業面の相乗効果でカバーできる」としている。【若島正浩】
 ◇議決権比率、4月下旬に判明
 ニッポン放送株の保有比率には、議決権ベースと発行済み株式総数ベースの2種類の数字が存在する。
 企業が発行している全株式数を分母に単純計算したのが発行済み株式総数ベースの保有比率で、財務局に提出される大量保有報告書にもこの数字が記されている。フジテレビが8日発表したTOB後のニッポン放送株保有比率である36・47%もこの数字だ。
 一方、議決権ベースは、発行済み株式のうち議決権のある株式を分母に計算した数字で、株主総会で議決権を行使できる株主の比率を表す。名義書き換えをしていない「失念株」や自社株などは含まれず、放送局は外資規制の関係で失念株が多いとされる。買収合戦では株主総会での議決権比率が重要な意味を持つ。
 ただ、上場企業は通常、決算期末と中間決算期末の年2回しか正確な議決権株数を算出していない。このためニッポン放送の正確な議決権ベースの数字も「3月末に株主名簿を閉鎖し、判明するのは4月下旬」(天井邦夫副社長)となる。【若島正浩】
(毎日新聞) - 3月8日23時26分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000134-mai-bus_all

フジ36・47%取得 ニッポン放送株、TOB成立 株主総会で拒否権

 フジテレビジョンは八日、ニッポン放送株の公開買い付け(TOB)で二百八十五の企業株主などが応じ、取得目標だった25%を大幅に上回る発行済み株式の36・47%を確保し、TOBが成立したと発表した。議決権比率で39・26%と三分の一超を確保。株主総会で経営の重要事項に対して拒否権の発動ができ、同放送の筆頭株主であるインターネット関連会社、ライブドアのニッポン放送に対する経営権を制限することが可能となった。
 TOB成立を受け、今後はフジテレビを割当先とした新株予約権発行差し止めを求めたライブドアの仮処分申請への司法判断が、焦点となる。また、ニッポン放送株の大株主上位十者の持ち株比率が80%を超えた可能性が高く、東京証券取引所で規定する上場廃止基準に抵触することが濃厚になった。
 フジテレビの日枝久会長は同日午前、記者会見し、「株主の皆さんに感謝したい。期待に応えられるよう質の高い番組作りをし、信頼される放送を目指す」と強調。そのうえで、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量取得したことについて、「予期せぬものでTOBに大きな影響を与えた」と語り、今後、市場でニッポン放送株を買い増す考えのないことを明らかにした。
 ニッポン放送株の七日の終値は六六〇〇円とTOBの買い付け価格である五九五〇円を上回っていたが、取引関係を重視する企業株主などからの応募は、予定の四百十三万五千三百四十一株を上回る七百八十九万六千三百五十四株に達した。TOB後にフジテレビが保有するニッポン放送株は発行済み株式数で千百九十六万千十四株(保有比率36・47%)。今回のTOBにおけるフジテレビのニッポン放送株の買い付け総額は約四百七十億円で、三月十五日に決済が開始される。
 フジテレビがTOB目標を達成したことで、商法の規定によりニッポン放送が持つフジテレビ株(22・5%)の議決権は消滅。ライブドアが、ニッポン放送を通じてフジテレビへの間接的な影響を及ぼすことは回避される。さらにフジテレビは三分の一超のニッポン放送株を確保したため、合併や取締役解任、定款の変更など、株主総会で三分の二以上の賛成を必要とする特別決議について単独で否決できる。
 一方、ライブドアは二月二十三日現在、ニッポン放送株の発行済み株式の39・56%(議決権比率で42・59%)を確保。さらに買い増す方針で、経営権を掌握する過半数取得を目指している。ライブドアの仮処分申請など司法判断も行方を左右しそうで、不確定要素も残っている。
 フジテレビはニッポン放送の子会社化に向け、同放送株の50%超の確保を目指して今年一月十八日にTOBを開始。しかし、二月八日にライブドアが東京証券取引所のネットワークを使った時間外取引でそれまで保有していた約5%と合わせて約35%を取得、筆頭株主に躍り出た。
 ■発行済み株式と議決権 企業が発行している株式の総数が発行済み株式。この総数から、株式の保有者が不明な株式、さらに発行する企業自身が保有する株式を除いた株式がもつ株主総会での賛否を示す権利を議決権という。
 ≪ライブドア「今後も買い進める」≫
 フジテレビのニッポン放送株TOB成立について、ライブドアの広報担当者は八日朝、「ニッポン放送およびフジテレビとは今後とも友好的な関係を続けていきたい。(ライブドアは)今後もニッポン放送の株式を買い進めていく」とのコメントを発表した。
 ≪株価反落 ニッポン放送≫
 八日の東京株式市場で、ニッポン放送株は反落して始まり、午後一時現在は前日終値比二一〇円安の六三九〇円で取引されている。
 フジテレビジョンが株式公開買い付け(TOB)に成功し、ニッポン放送株の三分の一超を取得、株主総会の特別決議に対し拒否権を得たのが背景だ。
 市場関係者によると、ライブドアによるニッポン放送への経営は制限されるが、ニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権の発行について司法判断を待たねばならないため、当面の利益を確定する売りが先行した。
 一方、ライブドア株は同時刻現在、一二円安の三一二円まで下落。フジテレビ株は一〇〇〇円安の二二万九〇〇〇円。
(産経新聞) - 3月8日15時54分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000024-san-bus_all


こりゃー負け確定でしょ。俺の15株はどーなんねん。。。

フジ、ニッポン放送株30%超を取得…TOB成立

 フジテレビジョンが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)が7日夕に締め切られ、フジテレビはニッポン放送の発行済み株式総数(3280万株)のうち、30%超(議決権比率で32%超)を取得した模様だ。

 集計作業は続いているが、株主総会で合併などの重要事項に拒否権を持つ3分の1超も確保した公算が大きい。目標の25%超に達したことで、TOBは成立が確実となったほか、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ議決権が消え、ニッポン放送の筆頭株主となったライブドアによる“間接支配”も免れた。フジテレビは8日早朝に正式に発表する。一方、ライブドアも市場でニッポン放送株を買い進め、すでに43%程度(同46%超)を確保。ニッポン放送の経営権を巡る争奪戦は、TOBでも決着がつかず、ニッポン放送がフジテレビに与えた新株予約権に対する発行差し止めの仮処分の判断がカギを握ることになる。

 フジテレビによるTOBは、ニッポン放送株の買い取り価格が1株5950円で、7日の株価6600円(終値)を下回った。しかし、関係筋によると、フジテレビのTOBには、講談社や電通、東京電力、東京急行電鉄などの大株主が「取引関係を重視した」などとして応募し、フジテレビ(持ち株比率12・39%)やサンケイビル(2・37%)などフジサンケイグループの保有分と合わせると、30%超を取得した模様だ。 ただ、東京ガスやトヨタ自動車などは「中立性を保つ」などとして応募せず、アサヒビールは「市場の株価とTOB価格が離れている」と応募を取り下げた。

 ライブドアは今後も市場でニッポン放送株を買い増す方針で、3月末までに株主総会で取締役の選任などができる過半数の確保を目指す。

 ただ、ニッポン放送が、最大4720万株をフジテレビに与える新株予約権を発行できれば、ライブドアがどんなに市場で買い集めても、フジテレビが過半数を確保できるため、東京地裁による仮処分の判断が、ニッポン放送争奪戦の大きなカギを握ることになる。

 商法の規定によると、フジテレビが25%超を取得したことで、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ22・51%の株式の議決権は消滅し、ライブドアがニッポン放送を通じて、フジテレビの経営に関与することはできなくなった。

 また、フジテレビとライブドアが保有するニッポン放送株は、現時点では計70%台前半とみられるが、ライブドアがさらに買い増すなどして、3月末に大株主上位10社の保有比率が80%を超えると、東京証券取引所の基準で、1年後に上場廃止となる可能性もある。

 ◆放送局の議決権=電波法で外国人株主の議決権比率が20%以上にならないよう定められている放送局では、外国人が議決権のない株式を保有しているケースが多い。その外国人が日本人に株式を譲渡すると、議決権が生じるため、同じ株数を持っていても毎年3月末と9月末に株主名簿を確定するごとに議決権比率は異なる。ライブドアなどの議決権比率も、ニッポン放送の昨年9月末の株主名簿がもとになっているとみられ、今年3月末の議決権比率がどうなるかは、現段階ではわからない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000001-yom-bus_all

いってらっしゃい ソフ(ry

筆記選考行って帰ってきたら昨日よりさがってらー(涙
posted by hiroshi at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 考察・意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月07日

おかえりソフマップ

540で買って優待確定になったとたん軽く下げたソフマップが540に帰ってきました〜
上がりますかねぇもうちょい。
下がったとしても優待も配当もあるんで最悪長期でもっといてもまぁええかとは思う。
posted by hiroshi at 09:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 考察・意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

西武株売却、堤前会長「途中でまずいと思った」

 西武鉄道株事件で、コクド前会長の堤義明容疑者(70)が、昨年9月に行った同株の大量売却について、「売却の途中で問題があると指摘され、まずいと思っていた」などと、東京地検特捜部の調べに供述していることが、関係者の話で分かった。

 特捜部では、堤容疑者が証券取引法で禁じられたインサイダー取引に当たるという違法性を認識しながら、売却を進めたとみて追及している。

 堤容疑者はまた、昨年3月期の有価証券報告書への虚偽記載も含め、一連の事件について「世間を騒がせて申し訳ない。すべて自分に責任があり、部下に責任はない」とも供述しているという。

 特捜部の調べでは、堤容疑者は昨年5月25日、西武鉄道が有価証券報告書に、個人名義に偽装した分を除く形でコクドの保有株数を過少記載する虚偽記載を続けてきた事実を知らされた。

 同8月26日、この問題が西武鉄道監査役らによって公表される恐れが出てきたため、堤容疑者は虚偽記載の事実を隠したまま、西武鉄道株を売却することを決定。9月9日〜28日、自ら取引先など10社に、約1800万株を約216億円で売却した。

 関係者によると、堤容疑者は売却を決めた際、こうした行為がインサイダー取引に抵触するとは、明確に認識していなかった。しかし、売却開始後、周囲から「株売却は問題がある」などと、証取法違反にあたる疑いがあると指摘された。

 堤容疑者は特捜部の調べに対し、「まずいと思った」などと、指摘を受けた時点で違法性に気づいたことを示す供述をしている。また、逮捕前、周囲には「最初からこうした指摘をしてくれる人がいれば、株を売却しなかった」と悔やんでいたという。
(読売新聞) - 3月7日3時7分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050307-00000001-yom-soci
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ニッポン放送株、鹿内夫妻が大和SMBCに返還求める

 フジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏夫妻が、以前に保有していた8・0%分のニッポン放送株を売却した先である大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあった」として、ニッポン放送株の返還を求めていることが明らかになった。

 鹿内氏夫妻の個人事務所である鹿内事務所が6日、読売新聞の取材に対し、売買契約の解除を内容証明郵便で通告したことを認めた。

 これに対し、大和証券SMBCは「法令違反は一切ない」として、7日が期限のフジテレビジョンによるニッポン放送株の公開買い付け(TOB)に応じると発表した。ただ、鹿内事務所は「法的措置を検討している」としており、TOBが成立しても、その後、裁判などになる可能性もある。

 鹿内氏夫妻は昨年5月、保有していたニッポン放送株の配当などを得られる権利(信託受益権)を大和証券SMBCに売却した。売買契約では、一定期間後に株式も大和に譲渡されることになっており、今年1月に大和に株式が譲り渡されている。

 その後、大和が代理人となってフジテレビがTOBの実施を決め、大和も応じる方針を発表しているが、鹿内氏夫妻は、大和がTOBを行うことを事前に知ったうえで、夫妻からニッポン放送株を譲り受けたのであれば、証券取引法に違反していると、問題視しているものとみられる。

 これに対し、大和証券SMBCは「ニッポン放送株取得に関して、法令違反は一切なく、信託受益権が解除されることはない」としている。
(読売新聞) - 3月7日3時32分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050307-00000301-yom-bus_all

2005年03月06日

ライブドア 50社に株売却要請文書 ニッポン放送審尋で提出

「証取法趣旨反する」
 インターネット関連会社、ライブドアが二月八日にニッポン放送株を大量取得した際、株式をさらに買い進めるため、ニッポン放送の大株主約五十社に対し、すべての普通株を直接買い取る意向を示す文書を送付していたことが五日分かった。ライブドアが申請中の新株予約権発行差し止めをめぐる仮処分の審尋で、ニッポン放送側は証券取引法で規定する株式公開買い付け(TOB)の趣旨に反する証拠の一つとして提出した。
 産経新聞が入手したライブドアの文書によると、二月八日付で、差出人名は同社の堀江貴文社長。文書では「御社保有の株式会社ニッポン放送の普通株式全部の取得を希望いたします」と株主に対して株式譲渡を呼びかけ、連絡先を掲載している。
 TOBの狙いは買収にかかわる特定の投資家だけでなく、一般投資家に広く情報を提供して同じ条件で株式売買の機会を与えることにある。
 このため、ニッポン放送側は審尋で、ライブドアの行為は、大量の株式を取得した後でも市場を通さずに追加的に株式を取得する場合には、公開買い付けを義務づけている証取法の趣旨に反するのではないかと指摘したとみられる。
 さらにライブドアが二月十八日付で、ニッポン放送の複数の大株主に対し、フジテレビによるTOBに応じないように要請していた文書を送付していたことも明らかになった。この件で、産経新聞が入手した文書の差出人名も堀江社長。文書では「市場での価格を大きく下回る買い付け価格で行われているフジテレビによる公開買い付けに応じることは、株主の利益、取締役の責任という観点からも疑問があるのではないか」と主張し、TOBに応じないよう迫る内容になっている。
 これに対し、ライブドアの広報担当者は「特にコメントはない」としている。
(産経新聞) - 3月6日2時30分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000001-san-bus_all

こりゃぁマイナス要因だな。。。明日は下げか・・・?

2005年03月03日

ホリエモンは俺にLindowsをくれるんですか?

ライブドア株を1株以上持ってると優待でLindowsOSのCDがもらえるはずなんですが。
何か2chのスレ見てると今年は無いとか書いてました。
どっちなんでしょうねぇ。。。出来れば是非欲しい。
posted by hiroshi at 18:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 考察・意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

堤前会長きょう逮捕、西武グループ捜索へ…東京地検

 西武鉄道株の名義偽装問題で、東京地検特捜部は、コクドの堤義明前会長(70)を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の疑いで3日に逮捕する方針を固めた。

 同時に、証券取引等監視委員会と合同で西武鉄道やコクドなど関係個所の一斉捜索に乗り出す予定だ。

 偽装名義株問題は、各界に影響力を持っていた西武鉄道グループ総帥の堤前会長が刑事責任を追及される事態に発展する見通しとなり、捜査は大きなヤマ場を迎える。

 西武鉄道は長年、コクドなど大株主の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準(上位10株主で80%超)に抵触していたが、コクドが個人名義に偽装して保有していた分を除外し、コクドの保有株数を有価証券報告書に過少に記載することで、発覚を免れていた。

 調べなどによると、堤前会長は昨年5月下旬、コクド前専務から「株をコンピューター上で取引するペーパーレス化が将来導入されると、名義偽装が表面化する恐れがある」と報告を受けたが、コクド保有株をすぐには売却しないほうがいいと伝えた。

 西武鉄道側は前専務を通じてこの意向を知り、6月中旬、過少記載の継続を決定。同月29日、コクドの株保有比率を実際より22ポイント下げるなど、虚偽の内容を記載した昨年3月期の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。

 また、堤前会長は昨年8月下旬、コクド前専務から、同社保有の西武鉄道株を売らなければ同株が上場廃止になるとの報告を受け、グループ幹部らに自分も売却に乗り出す意向を示すとともに、売却を指示。自ら取引先などに約200億円分の購入を持ちかけ、8〜10月の間、幹部らの分と合わせ70社2個人に計5665万株を総額約650億円で売った。

 この際、一部の企業には、コクドなど大株主の株保有比率が基準に抵触している事実を隠しており、インサイダー取引にあたる疑いが強まっている。

 堤前会長は虚偽記載とインサイダー取引の事実を大筋で認めているが、特捜部では、西武グループを実質支配していた前会長が不正行為を主導した疑いが強いとみて、本格的な取り調べが必要と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000001-yom-soci
posted by hiroshi at 10:39| Comment(0) | TrackBack(3) | コクド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月02日

堤前会長を強制捜査へ、インサイダーでも刑事責任

 西武鉄道株の名義偽装問題で、東京地検特捜部は、コクドの堤義明前会長(70)について、証券取引法違反容疑で近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 証券取引等監視委員会と協議した結果、大株主のコクドの保有株数などを西武鉄道の有価証券報告書に過少に記載した虚偽記載と、コクド保有の西武鉄道株を問題公表前に大量売却したインサイダー取引の各容疑について、刑事責任を問えると判断した。

 西武鉄道は昨年6月末、実際のコクドの株保有比率は65%だったのに、個人名義に偽っていた分を除外して43%とするなど、虚偽の内容を記載した昨年3月期の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。その結果、コクドなど大株主上位10社の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準(80%超)に抵触する状態が隠された。虚偽記載は、コクド保有株は現状のままにするという堤前会長の意向を受けた形で決定されていた。

 また、堤前会長やコクド役員らは偽装名義株問題を公表する前の昨年8月から10月にかけて、西武鉄道株の上場廃止を免れるため、取引先の企業など70社2個人に計5665万株を総額約650億円で売却し、コクドの株保有比率を低下させていた。

 この売却は市場を通さない相対取引だったが、証券取引法は、重要事実を相手に伝えずに売却した場合にはインサイダー取引に当たると定めている。堤前会長は、コクドなど大株主の株保有比率が上場廃止基準に抵触している事実を説明せずに売却したケースがあり、特捜部と監視委はこうした行為がインサイダー取引に該当すると結論づけた。

 堤前会長は特捜部の任意の事情聴取に対し、虚偽記載とインサイダー取引を大筋で認めているが、特捜部では、全容解明には強制捜査が不可欠と判断した。

 ◆インサイダー取引=企業の役員や大株主は、他社との業務提携など、株価に影響を与える重要情報を一般投資家よりも早く知り得る立場にあり、こうした情報の公表前に、その企業の株を売買することで、巨額の利益を得たり、損失を回避したりできる。こうした不公正な取引はインサイダー(内部者)取引と呼ばれ、1989年4月施行の改正証券取引法で禁止された。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000001-yom-soci



「インサイダー取引」なんて言葉をそれなりに解釈したのはつい最近だったのでまさかいきなり聞けるとは思わなかったなぁ。
posted by hiroshi at 08:32| Comment(0) | TrackBack(2) | コクド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ライブドアvsニッポン放送…審尋でヤリ手弁護士激突

 ライブドアがニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は1日午後、双方の主張を聞く初めての審尋を開き、双方の代理人弁護士が主張を述べた。

 ライブドアの猪木(いぎ)俊宏弁護士は、ネット上で法律情報を提供する若手の“IT弁護士”。対するニッポン放送の中村直人弁護士は、経済誌の企業法務弁護士ランキングで1位になった実績を持つ。2人の専門家の手腕が、仮処分の行方を左右することになりそうだ。

 審尋は午後1時半から、東京地裁3階にある民事8部の一室で開かれた。裁判官を前にしての訴えは約1時間半。ライブドア側は「新株予約権の発行は、ニッポン放送の経営陣の支配権維持が目的で不公正」と主張し、ニッポン放送側は「フジサンケイグループに残ることが企業価値を高める」と反論したと見られる。

 「勝てると思っている。既存の、古いものだけが勝つわけではない」。猪木弁護士はこの日、旧体制への挑戦とも取れる言葉を報道陣に残し、審尋に臨んだ。

 1998年に弁護士登録した若手ながら、企業合併を多く手がけた大手事務所で実績を積み、特に商法については、複数の共著書を出版するなど詳しい。自ら書き込み自由の簡易ホームページを開設。判例や法改正について、不特定のネット利用者と常に情報交換も行っている。元同僚の弁護士は、「頭が切れるし、企業法務の世界にいる割には、刑事訴訟のような勝負事への関心も強い」と話す。

 中村弁護士は、85年に弁護士登録した中堅だが、企業法務担当者のアンケートを基に作成される日経ビジネス誌の「人気弁護士ランキング」では常に上位にランクされ、2004年7月19日号ではトップに輝いた。法律雑誌のインタビューでは、「切った張ったの裁判が好き。裁判官の心証に合わせて最低限必要な証拠だけを出し、早く勝つことにやりがいを感じる」とも語っている。

 ニッポン放送が1994年に新株を発行した際、当時の筆頭株主の鹿内宏明・フジサンケイグループ元議長が差し止めを求めた仮処分申請では、ニッポン放送側を勝利に導いた。この裁判で鹿内元議長側の代理人を務めた河上和雄弁護士は、「商法の規定を形式的に判断したがる裁判所の傾向に、うまく対応していたように思えた」と振り返る。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000201-yom-soci



長引きそうだなぁこの話。
勿論この結果で株価も動くのでしょうが…

2005年03月01日

東証がリーマン聴取、ライブドアの時間外取引を調査

インターネット関連会社ライブドア・グループが、東京証券取引所の時間外取引によってニッポン放送の株式を大量に取得した問題で、東証が米系リーマン・ブラザーズ証券から事情を聞いたことが、1日明らかになった。

 機関投資家同士が大量の株式を売買する目的の時間外取引が、ニッポン放送株取得のように、敵対的な買収に使われたのは極めて異例で、東証は既に表明している時間外取引の運用見直しに、今回の聴取結果を反映させたいとしている。

 関係者によると、リーマンは、ライブドアがニッポン放送株を大量取得した際に、その一部を取り次いだとされ、東証もこうした事実を確認済みだ。

 東証は、ライブドアが時間外取引を使った経緯や株式公開買い付け(TOB)による取得をしなかった理由のほか、ライブドアにニッポン放送株を売却した際の保有者などに関する確認を急いでいる。今回の聴取について、リーマンは「コメントできない」としている。
(読売新聞) - 3月1日14時37分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000106-yom-bus_all

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