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2005年03月02日

堤前会長を強制捜査へ、インサイダーでも刑事責任

 西武鉄道株の名義偽装問題で、東京地検特捜部は、コクドの堤義明前会長(70)について、証券取引法違反容疑で近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 証券取引等監視委員会と協議した結果、大株主のコクドの保有株数などを西武鉄道の有価証券報告書に過少に記載した虚偽記載と、コクド保有の西武鉄道株を問題公表前に大量売却したインサイダー取引の各容疑について、刑事責任を問えると判断した。

 西武鉄道は昨年6月末、実際のコクドの株保有比率は65%だったのに、個人名義に偽っていた分を除外して43%とするなど、虚偽の内容を記載した昨年3月期の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。その結果、コクドなど大株主上位10社の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準(80%超)に抵触する状態が隠された。虚偽記載は、コクド保有株は現状のままにするという堤前会長の意向を受けた形で決定されていた。

 また、堤前会長やコクド役員らは偽装名義株問題を公表する前の昨年8月から10月にかけて、西武鉄道株の上場廃止を免れるため、取引先の企業など70社2個人に計5665万株を総額約650億円で売却し、コクドの株保有比率を低下させていた。

 この売却は市場を通さない相対取引だったが、証券取引法は、重要事実を相手に伝えずに売却した場合にはインサイダー取引に当たると定めている。堤前会長は、コクドなど大株主の株保有比率が上場廃止基準に抵触している事実を説明せずに売却したケースがあり、特捜部と監視委はこうした行為がインサイダー取引に該当すると結論づけた。

 堤前会長は特捜部の任意の事情聴取に対し、虚偽記載とインサイダー取引を大筋で認めているが、特捜部では、全容解明には強制捜査が不可欠と判断した。

 ◆インサイダー取引=企業の役員や大株主は、他社との業務提携など、株価に影響を与える重要情報を一般投資家よりも早く知り得る立場にあり、こうした情報の公表前に、その企業の株を売買することで、巨額の利益を得たり、損失を回避したりできる。こうした不公正な取引はインサイダー(内部者)取引と呼ばれ、1989年4月施行の改正証券取引法で禁止された。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000001-yom-soci



「インサイダー取引」なんて言葉をそれなりに解釈したのはつい最近だったのでまさかいきなり聞けるとは思わなかったなぁ。
posted by hiroshi at 08:32| Comment(0) | TrackBack(2) | コクド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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「世界一の大富豪」といわれた男
Excerpt:  コクドの堤義明前会長(70)が崖っぷちだ。西武鉄道株をめぐる 証券取引法違反疑惑で、東京地検特捜部にじりじりと追いつめられ ている。はたして、「Xデー」は来るのか。今回は、かつて米経済 誌に「資産3..
Weblog: くくの心
Tracked: 2005-03-02 21:07

コクド堤前会長、逮捕へ
Excerpt: 東京地検特捜部は、ついに、コクド前会長の堤義明氏を証券取引法違反 容疑で逮捕しました。 西武鉄道を上場廃止に追い込んだこの問題は、ついに刑事事件に発展 です。以前から「NPB1リーグ制問題の..
Weblog: 微熱日記
Tracked: 2005-03-03 14:18
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