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2005年03月03日

堤前会長きょう逮捕、西武グループ捜索へ…東京地検

 西武鉄道株の名義偽装問題で、東京地検特捜部は、コクドの堤義明前会長(70)を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の疑いで3日に逮捕する方針を固めた。

 同時に、証券取引等監視委員会と合同で西武鉄道やコクドなど関係個所の一斉捜索に乗り出す予定だ。

 偽装名義株問題は、各界に影響力を持っていた西武鉄道グループ総帥の堤前会長が刑事責任を追及される事態に発展する見通しとなり、捜査は大きなヤマ場を迎える。

 西武鉄道は長年、コクドなど大株主の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準(上位10株主で80%超)に抵触していたが、コクドが個人名義に偽装して保有していた分を除外し、コクドの保有株数を有価証券報告書に過少に記載することで、発覚を免れていた。

 調べなどによると、堤前会長は昨年5月下旬、コクド前専務から「株をコンピューター上で取引するペーパーレス化が将来導入されると、名義偽装が表面化する恐れがある」と報告を受けたが、コクド保有株をすぐには売却しないほうがいいと伝えた。

 西武鉄道側は前専務を通じてこの意向を知り、6月中旬、過少記載の継続を決定。同月29日、コクドの株保有比率を実際より22ポイント下げるなど、虚偽の内容を記載した昨年3月期の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。

 また、堤前会長は昨年8月下旬、コクド前専務から、同社保有の西武鉄道株を売らなければ同株が上場廃止になるとの報告を受け、グループ幹部らに自分も売却に乗り出す意向を示すとともに、売却を指示。自ら取引先などに約200億円分の購入を持ちかけ、8〜10月の間、幹部らの分と合わせ70社2個人に計5665万株を総額約650億円で売った。

 この際、一部の企業には、コクドなど大株主の株保有比率が基準に抵触している事実を隠しており、インサイダー取引にあたる疑いが強まっている。

 堤前会長は虚偽記載とインサイダー取引の事実を大筋で認めているが、特捜部では、西武グループを実質支配していた前会長が不正行為を主導した疑いが強いとみて、本格的な取り調べが必要と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000001-yom-soci
posted by hiroshi at 10:39| Comment(0) | TrackBack(3) | コクド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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