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2005年03月07日

ニッポン放送株、鹿内夫妻が大和SMBCに返還求める

 フジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏夫妻が、以前に保有していた8・0%分のニッポン放送株を売却した先である大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあった」として、ニッポン放送株の返還を求めていることが明らかになった。

 鹿内氏夫妻の個人事務所である鹿内事務所が6日、読売新聞の取材に対し、売買契約の解除を内容証明郵便で通告したことを認めた。

 これに対し、大和証券SMBCは「法令違反は一切ない」として、7日が期限のフジテレビジョンによるニッポン放送株の公開買い付け(TOB)に応じると発表した。ただ、鹿内事務所は「法的措置を検討している」としており、TOBが成立しても、その後、裁判などになる可能性もある。

 鹿内氏夫妻は昨年5月、保有していたニッポン放送株の配当などを得られる権利(信託受益権)を大和証券SMBCに売却した。売買契約では、一定期間後に株式も大和に譲渡されることになっており、今年1月に大和に株式が譲り渡されている。

 その後、大和が代理人となってフジテレビがTOBの実施を決め、大和も応じる方針を発表しているが、鹿内氏夫妻は、大和がTOBを行うことを事前に知ったうえで、夫妻からニッポン放送株を譲り受けたのであれば、証券取引法に違反していると、問題視しているものとみられる。

 これに対し、大和証券SMBCは「ニッポン放送株取得に関して、法令違反は一切なく、信託受益権が解除されることはない」としている。
(読売新聞) - 3月7日3時32分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050307-00000301-yom-bus_all
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