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2005年03月08日

フジ、ニッポン放送株30%超を取得…TOB成立

 フジテレビジョンが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)が7日夕に締め切られ、フジテレビはニッポン放送の発行済み株式総数(3280万株)のうち、30%超(議決権比率で32%超)を取得した模様だ。

 集計作業は続いているが、株主総会で合併などの重要事項に拒否権を持つ3分の1超も確保した公算が大きい。目標の25%超に達したことで、TOBは成立が確実となったほか、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ議決権が消え、ニッポン放送の筆頭株主となったライブドアによる“間接支配”も免れた。フジテレビは8日早朝に正式に発表する。一方、ライブドアも市場でニッポン放送株を買い進め、すでに43%程度(同46%超)を確保。ニッポン放送の経営権を巡る争奪戦は、TOBでも決着がつかず、ニッポン放送がフジテレビに与えた新株予約権に対する発行差し止めの仮処分の判断がカギを握ることになる。

 フジテレビによるTOBは、ニッポン放送株の買い取り価格が1株5950円で、7日の株価6600円(終値)を下回った。しかし、関係筋によると、フジテレビのTOBには、講談社や電通、東京電力、東京急行電鉄などの大株主が「取引関係を重視した」などとして応募し、フジテレビ(持ち株比率12・39%)やサンケイビル(2・37%)などフジサンケイグループの保有分と合わせると、30%超を取得した模様だ。 ただ、東京ガスやトヨタ自動車などは「中立性を保つ」などとして応募せず、アサヒビールは「市場の株価とTOB価格が離れている」と応募を取り下げた。

 ライブドアは今後も市場でニッポン放送株を買い増す方針で、3月末までに株主総会で取締役の選任などができる過半数の確保を目指す。

 ただ、ニッポン放送が、最大4720万株をフジテレビに与える新株予約権を発行できれば、ライブドアがどんなに市場で買い集めても、フジテレビが過半数を確保できるため、東京地裁による仮処分の判断が、ニッポン放送争奪戦の大きなカギを握ることになる。

 商法の規定によると、フジテレビが25%超を取得したことで、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ22・51%の株式の議決権は消滅し、ライブドアがニッポン放送を通じて、フジテレビの経営に関与することはできなくなった。

 また、フジテレビとライブドアが保有するニッポン放送株は、現時点では計70%台前半とみられるが、ライブドアがさらに買い増すなどして、3月末に大株主上位10社の保有比率が80%を超えると、東京証券取引所の基準で、1年後に上場廃止となる可能性もある。

 ◆放送局の議決権=電波法で外国人株主の議決権比率が20%以上にならないよう定められている放送局では、外国人が議決権のない株式を保有しているケースが多い。その外国人が日本人に株式を譲渡すると、議決権が生じるため、同じ株数を持っていても毎年3月末と9月末に株主名簿を確定するごとに議決権比率は異なる。ライブドアなどの議決権比率も、ニッポン放送の昨年9月末の株主名簿がもとになっているとみられ、今年3月末の議決権比率がどうなるかは、現段階ではわからない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000001-yom-bus_all
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