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2005年03月19日

証券監視委、西武鉄道・コクドを告発へ

 西武鉄道株の名義偽装事件で、証券取引等監視委員会は、逮捕されたコクド前会長・堤義明容疑者(70)のほか、法人としての西武鉄道、コクド両社についても、それぞれ証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。

 監視委では特捜部とも協議を重ねた結果、今回の事件が、堤容疑者を中心に他の幹部らも加わり、会社の業務に関して行われていた点を重視。両罰規定を適用し、法人の刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。

 堤容疑者は、西武鉄道の有価証券報告書への虚偽記載と、虚偽記載という重要事実を隠して西武鉄道株を売却したインサイダー取引の両容疑が持たれているが、法人としての西武鉄道は虚偽記載容疑、コクドはインサイダー取引容疑での告発となる。堤容疑者は、虚偽を記載した有価証券報告書が関東財務局に提出された昨年6月末時点では、既に西武鉄道の会長を退いていたが、同社の小柳皓正(てるまさ)社長(当時。今年2月に自殺)と共謀したとされる。小柳前社長は死亡していることなどから、告発は見送られる見通し。

 調べによると、西武鉄道は昨年6月29日、コクドの株保有比率は個人名義に偽っていた分も含めると実際には約65%だったのに、偽装名義分を除外して約43%と過少に記載、虚偽内容の昨年3月期の有価証券報告書を提出した疑い。

 また、コクドは、会長だった堤容疑者が同社専務(当時)から報告を受け、西武鉄道の有価証券報告書への虚偽記載を知っていたのに、それを公表する前の昨年9月、虚偽記載という重要事実を隠したまま、取引先など10社に、コクド保有の西武鉄道株計1800万株を総額約216億円で売却した疑い。証取法では、両罰規定によって法人に対しても、有価証券報告書への虚偽記載の場合は5億円以下、インサイダー取引の場合は3億円以下の罰金を科すことができる。
(読売新聞) - 3月19日3時5分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050319-00000201-yom-soci
posted by hiroshi at 09:33| Comment(0) | TrackBack(1) | コクド | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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